愛知県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会（第６号） 本文
本県では、若い世代の男女に対し、妊娠や出産などに関して、身体の生殖機能の仕組みや正しい知識を学び、自らのライフプランを考えることができるよう、安心安全な妊娠・出産サポート事業に取り組んでいますけれども、その取組状況と課題、今後の方策について伺います。
本県では、若い世代の男女に対し、妊娠や出産などに関して、身体の生殖機能の仕組みや正しい知識を学び、自らのライフプランを考えることができるよう、安心安全な妊娠・出産サポート事業に取り組んでいますけれども、その取組状況と課題、今後の方策について伺います。
ＡＹＡ世代に該当する十五歳から三十九歳という年齢は、就学、就労、結婚、出産とライフステージにおける様々なイベントを迎える時期であり、がんの治療を受けることがそれらに影響を及ぼすことがあるほか、治療の副作用が生殖機能に影響を及ぼすこともあり、患者は様々な将来の不安を抱えやすい状況にあります。
妊孕性温存療法とは、抗がん剤や放射線治療等により、主に卵巣や精巣等の機能に影響を及ぼし、生殖機能が低下する、または失われることがあるため、原疾患の治療を開始する前に受精卵、未受精卵子、卵巣組織、精子を採取し、長期的に凍結保存するものですが、治療後の保存後生殖補助医療を含め、これらはすべて自費診療となるため、高額な費用負担が生じ、特に若年のがん患者等にとっての経済的な負担は大きなものとなっております。
このダイオキシン類は、飛散ですとか吸入などによりまして体内に取り込まれますと、発がんのおそれ、あるいは生殖機能または胎児への悪影響のおそれがあるというふうに指摘をされているところでございます。こうしたことを考えますと、ダイオキシン類を含む２・４・５Ｔ系除草剤は、人体にとって有害なものであるというふうに考えなければならないと思っております。 ◆30番（橋本敏男君） 知事の認識をいただきました。
トランスジェンダーの方で心と外見が男性の場合、男性用トイレを使用することがありますが、生殖機能が女性のままである場合には、生理用品をトイレで廃棄したい場合があります。男性用トイレのサニタリーボックスの設置については、こうしたトランスジェンダーの方への配慮も含めて推進していくべきと考えますが、県民文化部長に所見を伺います。
24 ◯青木参考人＝まず、ワクチンの副反応の件ですけど、特に若い方に打った場合の生殖機能に対する影響ということです。 このワクチンはいわゆるウイルスそのものを入れているわけでは全くありません。ウイルスの構造の一部のたんぱく質を人間につくらせる設計図みたいなのを入れているんですね。
生殖機能や性感染症に特化して教える日本の従来型の性教育とは異なり、精神的、心理的、身体的、社会的側面で捉えながら、自身の尊厳や他人を尊重することについて、包括的に学ぶカリキュラムを基盤にした教育のことです。
しかし、不妊治療などの生殖医療には、年齢から来る生物学上の限界があることも否めず、生殖機能などに関する基礎的な知識を青少年のうちから学び、生涯を通じた人生設計を考えるライフデザイン教育の推進が今後はさらに求められるところです。
このうち、若年がん患者に対するものとしては、子供を望むがん等の患者が、生殖機能を温存するための治療に要する費用の一部を助成する制度を令和元年度から県独自に開始し、今年度からは、国の小児・ＡＹＡ世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業による助成が実施されたことに伴い、助成額や対象年齢などの制度を拡充しており、先月末までに十七件の助成を行いました。
12 荻布教育長 性に関する教育につきましては、小学校保健の体の発育、発達、中学校保健体育科の心身の機能の発達と心の健康、高校保健体育科の生涯を通じる健康などの分野におきまして、体、生殖機能の発達や相手を尊重する心などについて学習することになっておりまして、発達段階に応じて指導を行っております。
この健康教育では、男女の生殖機能の特徴や男性不妊についても学ぶことができ、男性の性教育にも寄与しております。 県といたしましては、若い世代への性教育を進めるに当たり、市町村や教育関係機関など多方面にわたる一層の連携や効果的な情報発信が課題であると考えております。 次に、今後の性教育の取組についてでございます。
答弁にもありましたが、日本の性別変更は、性別適合手術により生殖機能を不能にすることまでも条件にされていることが人権侵害に当たるとして、日本学術会議やＬＧＢＴ法連合会から指摘されております。ともあれ、教員研修等で性の多様性について学ぶ場があり、一定レベルの知識習得がされていることは理解できました。
その中から、若年がん患者に対する支援を一つ御紹介させていただくと、令和元年度から県独自に、将来、子供を産み育てることを望む若い世代のがん患者が、がん治療に希望を持って取り組めるよう支援するため、不妊治療を担当している子ども政策推進局とも連携して、生殖機能を温存する治療に要する費用の一部を助成して経済的な負担の軽減を図っており、令和元年度は２名、令和２年度は７名の方に助成をしているところです。
その女性の生理というのは、やっぱり人類が子孫をつくっていくために必要不可欠な生殖機能であるし、同時にやっぱり生理現象なんですよね。だから、女性としての人権であるし、人権であるならば、社会が、政治が守らなければいけない。
子どもにワクチンを打てば、生殖機能不全を起こす可能性は高くなると思われます。 また、このスパイクタンパク質が接種者の息や汗、皮脂などから放出され、ワクチン接種者が感染源となって未接種者に感染されるということがファイザー社のワクチン研究計画書の中に書かれているわけでありますが、海外ではワクチン接種者がウイルス製造工場になると言われています。
将来子供を産み育てることを望むがん患者さんが、生殖機能を温存することで将来に希望を持ってがん治療に取り組むための妊孕性温存治療に対し、高額となる治療費の負担軽減への支援について、令和元年の12月定例会以降、本会議や常任委員会を通じて何度も求めてまいりました。
こうした中，小児・ＡＹＡ世代のがん患者らが子供を持つ希望を将来につなぐため希望の光となるのが，がん治療で生殖機能が低下・喪失する前に卵子や精子などを凍結保存する「妊孕性温存療法」ですが，温存療法は公的医療保険の対象外で，全額自己負担となっています。
将来、子どもを産み育てることを望む小児やＡＹＡ世代のがん患者が、希望を持ってがん治療に取り組めるよう、新たに妊孕性、生殖機能の温存治療費用を助成します。ウイルス性肝炎の早期治療と重症化予防につなげるため、新たな取組として、定期検査の費用を年二回を上限として助成します。 不妊症・不育症治療については、経済面でも精神面でも負担が伴います。
上から三番目、（９）、若年がん患者生殖機能温存治療費助成事業でございます。 がん治療により生殖機能が低下する、または失うおそれがある若年がん患者に対しまして、生殖機能温存から妊娠のための治療までを一体的に支援してまいります。 二四ページをお開き願います。一番下、（８）、医療法人台帳オンラインシステムでございます。
また、生殖補助医療技術の進歩により、精子や卵子、受精卵や胚の凍結保存などが広く普及していることから、将来、出産を希望するがん患者が治療によって妊娠の可能性を失わないように、生殖機能を温存することを妊孕性の温存といいますが、こうしたがん患者の生殖医療に取り組む医療機関、そして患者やその家族など関係者での関心の高まりとともに、治療実績も増加しています。